確定拠出年金投資教育セミナー に関する調査 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 拡大の影響を受けて

◇当調査の実施目的◇

 新型コロナウイルス感染症は、講師との対面を基本とする集合セミナーに多大なる
影響を与えました。確定拠出年金業界の投資(継続)セミナーにおいても同様で、4 月
の新入社員セミナーをはじめとした集合セミナーは延期や中止となったとの話を多く
の企業様から聞いております。
 そこで、業界でも有数の確定拠出年金投資教育会社である、プルーデント・ジャパン
株式会社様(以下、プルーデント・ジャパン社)の協力を得て、コロナ禍の投資教育セ
ミナーの講師派遣の状況について、講師として登壇しているファイナンシャルプラン
ナー(以降「FP」)にインタビューを行いました。
 この調査でコロナ禍での投資教育の現状を把握し、今後の投資教育のありようを考
えるために実施したものです。

◇調査設計、回収状況など調査の概要◇

1) 調査対象;確定拠出年金投資教育に登壇するFP(89 名)が講師派遣依頼を受けた 2020 年 3 月から 6 月までの件数データ
2) 調査方法;訪問およびオンラインを活用してのインタビュー
3) 調査日;2020 年 7 月 14 日、7 月 18 日
4) 調査実施主体;一般社団法人 確定拠出年金・調査広報研究所

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「第16回:確定拠出年金制度の制度運営管理に関する調査」の調査結果概要


◇当調査の実施目的◇

 特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所(東京都中央区、理事長;秦穣治)は、企業型確定拠出年金導入済み企業を対象に、2019年5月から7月にかけて「第16回:企業型確定拠出年金制度の運営に関する導入企業担当者調査」を実施致しました。
 企業型確定拠出年金制度(DC制度)の承認規約数は、2019年6月30日時点で6,213件、加入者数約7,164千人、実施事業主数は33,762社に達しています(厚労省)。
DC制度加入者数は、確定給付企業年金の加入者数901万人(H30年3月末、企業年金連合会) を下回っているとはいえ、その差は年々縮小しています。
 またDC制度改正法に伴い、本格導入されたiDeCoの加入者数は、2019年6月30日時点で1,278千人に達しています(厚労省)。
このように公的年金の将来が見通せない中、自助努力型の老後向け資産形成手段としての確定拠出年金制度に対する期待は、年々高まりをみせているのですが、それは同時に、運営管理機関に対する取引ニーズを一層高度化,多様化すると考えられます。
 そこで、この調査で上記のような状況を鑑み、制度運営の現状及びDC導入企業の抱える課題、悩みは何か、課題改善に向けて運営管理機関を始めとする外部機関とどのような連携をとるべきか、などを把握するために実施するものです。
 なお当調査は、継続的に実施しており、今回が16回目となります。

◇調査設計、回収状況など調査の概要◇

1)調査対象 ;2019年3月末までの承認規約代表事業所6,161社の内、運営管理機関関連グループ会社、住所不明・倒産企業、企業型確定拠出年金制度中止及び調査拒否表明企業を除いた5,066社の確定拠出年金担当者
2)調査方法 ;郵送調査と当社ホームページによるネットリサーチの併用
3)回収数;1,237社(回収率:24,4%、内ネット回答561社)*(注)
4)調査時期 ;2019年5月20日(月)~7月13日(土)
5)調査実施主体;特定非営利活動法人 確定拠出年金総合研究所(NPO DC総研)

*(注)ネット回答561社の内、106社は殆ど回答をしていないか、早期に調査から脱落していた。
従って、報告書の作成に当たっては、上記106社を除外した。またカットオフ(調査締切)後に
4社から回答があったがこの4社も集計から除外、1127社で集計分析を行った。

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「第15回:企業型確定拠出年金制度の運営管理に関する調査」の調査結果概要

◇当調査の実施目的◇

 特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所(東京都中央区、理事長;秦穣治)は、企業型確定拠出年金導入済み企業を対象に、2018年5月から6月にかけて「第15回企業型確定拠出年金制度の運営に関する導入企業担当者調査」を実施致しました。
 企業型確定拠出年金制度(DC制度)の承認規約数は、2018年5月31日現在で5,867件、加入者数678万人、実施事業主数は30,621社に達しています(厚労省)。
 DC制度加入者数は、確定給付企業年金の加入者数901万人(H30年3月末、企業年金連合会) を下回っているとはいえ、その差は年々縮小しています。
 またDC制度改正法に伴い、2017年1月からは個人型DC(iDeCo)の加入者範囲が拡大するとともに、‘運用商品を加入者が選択しやすいように継続教育を努力義務とする’、‘運用商品数に上限を設ける’、‘指定運用方法に関する規定を整備する’などを内容とする施策が2018年1月から本格実施されるようになりました。
 制度運営に関する環境は、大きく変わろうとしています。そこで、制度運営の現状及びDC導入企業の抱える課題、悩みは何か、運営管理機関を始めとする外部機関とどのような連携をとるべきか、などを把握して、課題改善に向けての示唆を得るために実施するものです。
  なお当調査は、継続的に実施しており、今回が15回目となります。

◇調査設計、回収状況など調査の概要◇

1)調査対象 ;2017年3月末までの承認規約代表事業所5,349社の内、運営管理機関関連グループ会社及び住所不明・倒産企業、企業型確定拠出年金制度中止の企業を除いた4,754社の確定拠出年金担当者 
2)調査方法 ;郵送調査と当社ホームページによるネットリサーチの併用
3)回収数;1,069社(回収率:22.5%、内ネット回答320社)*(注)
4)調査時期 ;2017年5月15日(月)~7月15日(土) 
5)調査実施主体;特定非営利活動法人 確定拠出年金総合研究所(NPO DC総研)

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「第14回:企業型確定拠出年金制度の運営管理に関する調査」の調査結果概要

◇当調査の実施目的

 特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所(東京都中央区、理事長;秦穣治)は、企業型確定拠出年金導入済み企業を対象に、2017年5月から6月にかけて「第14回企業型確定拠出年金制度の運営に関する導入企業担当者調査」を実施致しました。
 企業型確定拠出年金制度は、2018年1月末時点で、企業型規約承認数5,411件、実施事業主数29,132社、企業型年金加入者数6,442千人(平成29年12月末;速報値)に達し(厚生労働省年金局)、わが国における退職給付制度の大きな柱となっております。
 またDC制度改正法に伴い、2017年1月から個人型DC(iDeCo)の加入者範囲が拡大、人によって拠出限度額の相違があるものの原則的にすべての国民が確定拠出年金制度に加入できるようになりました。
 自助努力型の老後向け資産形成手段としての確定拠出年金制度に対する期待が高まる一方で、効果的なDC制度運営に向けた「制度導入企業の運営管理機関など外部支援機関に対する取引ニーズ」も益々高度化、多様化すると考えられます。
 そこで、この調査ではDC制度運営の現状及び外部支援機関に対する取引ニーズとその変化に照準を当て、制度運営上の課題は何か、有効な制度運営に向け運営管理機関を始めとする外部支援機関との相互関係を、どのように強化するのが望ましいか、などを明らかにし関係各位に提言を行うために実施するものです。
 なお当調査は、継続的に実施しており、今回が14回目にあたります。

◇調査設計、回収状況など調査の概要

1)調査対象 ;2017年3月末までの承認規約代表事業所5,349社の内、運営管理機関関連グループ会社及び住所不明・倒産企業、企業型確定拠出年金制度中止の企業を除いた4,754社の確定拠出年金担当者 
2)調査方法 ;郵送調査と当社ホームページによるネットリサーチの併用
3)回収数;1,069社(回収率:22.5%、内ネット回答320社)*(注)
4)調査時期 ;2017年5月15日(月)~7月15日(土) 
5)調査実施主体;特定非営利活動法人 確定拠出年金総合研究所(NPO DC総研)

  *(注)ネット回答320社の内、49社は殆ど回答をしていないか、早期に調査から脱落している。
   従って、報告書の作成に当たっては、上記49社を除いた1020社で行った。

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「第13回:企業型確定拠出年金制度の運営管理に関する調査」の調査結果概要

◇当調査の実施目的◇

  2016 年 5 月末時点で企業型確定拠出年金は、企業型規約承認数 5,014 件、実施事業主数
23,059 社、企業型年金加入者数 5,779 千人(平成 28 年 4 月末;速報値)に達しています(厚
生労働省年金局)。
  企業型確定拠出年金制度は、以前ほど制度普及は拡大していないものの、わが国にお ける退職給付制度の大きな柱に育ってきておりますが、当該制度をめぐっては拠出限度額、 個人型移換や中途解約等依然として改善すべき課題が多いのが現状です。(以降、確定拠出年
金制度をDCという)
  しかし、本年度は、企業型DC導入企業において個人型DCが導入可能になることや個人
型DCに公務員、主婦も加入できることなどを内容としたDC改正法が国会で成立、2016
年はDC制度普及拡大に向けての大きな節目の年になろうとしています。
  このような状況下、DC制度導入企業においては効果的な継続教育・コミュニケーション
の実施や制度運営に向けた模索が続いておりますが併せて、効果的な制度運営に関する知見
が蓄積されつつあります。
  そこで、当調査研究は上記のような制度改革が DC 制度導入企業にどのような影響を与える
か、運営管理機関は、今後どのような制度運営支援を行うことによって相互関係の強化を図
るか、どのような制度運営内容が加入社員の制度関与を促し、主体的な制度運営に資するか、
などの指針を得る目的で実施されるものです。
  なお、当調査は年1回の頻度で実施されており、今回はその第 13 回目にあたります。

調査設計、回収状況など調査の概要

1)調査対象 ;2016年3月末までの承認規約代表事業所4,964社の内、運営管理機関関連グループ会社及び住所不明・倒産企業を除いた4,568社の確定拠出年金担当者 *規約終了企業は、名簿から除外済み
2)調査方法 ;郵送調査と当社ホームページによるネットリサーチの併用
3)有効回収数;989社(有効回収率:21.7%、内ネット回答243社)*(注)
4)調査時期 ;2016年5月16日(月)~7月10日(金) 
5)調査実施主体;特定非営利活動法人 確定拠出年金総合研究所(NPO DC総研)

 *(注)総回収数は1010社であったが、ネット回答を中心に白紙回答が21社もあった。報告書の作成にあたっては、白紙回答と締切後に到着した8サンプルを除き981社で行った。

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「第12回:企業型確定拠出年金制度の制度運営管理に関する調査」の調査結果概要

当調査の実施目的

 特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所(東京都中央区、理事長;秦穣治)は、企業型確定拠出年金導入済み企業を対象に、2015年5月から6月にかけて「第12回企業型確定拠出年金制度の運営に関する導入企業担当者調査」を実施致しました。
 「確定拠出年金法」は、2001年10月から施行され、満13年を経過し、2015年5月末時点で企業型確定拠出年金は、企業型規約承認数4,657件、実施事業主数20,200社、企業型年金加入者数5,296千人(平成27年4月末)(速報値)に達しております(厚生労働省)。
 企業型確定拠出年金(DC)制度は、以前ほど制度普及が拡大していないもののわが国における退職給付制度の大きな柱に育ってきています。
 しかし、当該制度をめぐっては、拠出限度額の少なさ、個人型移換や中途解約の煩雑さ等使い勝手の点において改善すべき課題が多く指摘されていますが、2015年は、企業型DC導入企業において個人型DCの導入や個人型DCへの「小規模事業主掛金納付制度」が国会に上程されるなど、制度改革に向けて大きな節目の年になろうとしております(国会の通過は、2016年度通常国会の予定)。
 このような状況下、制度導入企業においては効果的な継続教育・コミュニケーションの実施や制度運営に向けた模索が続いており、効果的な制度運営に関する知見も徐々に蓄積されつつあります。
 そこで、この調査研究は上記のような制度改革がDC制度導入企業にどのような影響を与えるか、運管を始めとする外部支援機関との、どのような相互関係がDC制度の効果的な制度運営や取引を強化するのか、などの示唆を得る目的で実施されたものです。
 なお、当調査は年1回の頻度で実施されており、今回はその12回目にあたります。

調査設計、回収状況など調査概要

1)調査対象 ;2015年3月末までの承認規約代表事業所4,635社の内、運営管理機関
        関連グループ会社及び住所不明・倒産企業を除いた4,330社の確定拠出
        年金担当者 *規約終了企業は、名簿から除外済み
2)調査方法 ;郵送調査(なお、今回からWeb調査を併用した)
3)有効回収数;890社(有効回収率:20.6%)*(注)
4)調査時期 ;2015年5月7日(水)~7月6日(月) 
5)調査実施主体;特定非営利活動法人 確定拠出年金総合研究所(NPO DC総研)
 
  *(注)890社の内、報告書の作成は締切後に到着した4サンプルを除き886社で行った。
     また、Web経由での回答数は150社。

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結果の要旨のみを参照になりたい方は、こちらを閲覧してください。

「第11回:企業型確定拠出年金制度の制度運営管理に関する調査」の調査結果概要

当調査の実施目的

 特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所(東京都中央区、理事長;秦穣治)は、企業型確定拠出年金導入済み企業を対象に、2014年5月から6月にかけて「第11回企業型確定拠出年金制度の運営に関する導入企業担当者調査」を実施致しました。
 厚生労働省の発表によると、2014年7月末時点で企業型確定拠出年金は、企業型規約承認数4,466件、実施事業主数18,752社、企業型年金加入者数約4,986千人(平成26年6月末)(速報値)に達しています。
 企業型確定拠出年金制度は、以前ほど制度普及が拡大していないものの2012年から従業員拠出(マッチング拠出)が可能になり、拠出限度額が漸増するなどの改善が行われていることから、早晩加入者数において企業型確定拠出年金制度が企業型確定給付年金制度を上回ると想定されます。
 しかし、当該制度導入企業においては、従業員の当制度に対する関心・関与の低さと社員間のバラつき、効果的な継続教育実施など当制度をめぐる課題・悩みは依然として解決されておりません。そこで、この調査研究で、制度運営の現状と中心的な課題は何か、制度定着と活用を図るため何から取組むのが効果的か、効果的な継続教育とは何か、どのような制度導入企業と運営管理機関との関係が制度運営の改善に貢献するか、などを明らかにし、示唆を得る目的で実施するものです。
なお、当調査は年1回の頻度で実施されており、今回はその11回目です。

調査設計、回収状況など調査の概要 

1)調査対象 ;2014年3月末までの承認規約代表事業所4,434社の内、運営管理機関関連グループ会社及び住所不明・倒産企業を除いた4,186社の確定拠出年金担当者 *規約終了企業は、名簿から除外済み
2)調査方法 ;郵送調査
3)有効回収数;866社*(有効回収率:20.7%)
         *締切後に発送してきた企業があったため、集計分析は855社で行った
4)調査時期 ;2014年5月7日(水)~6月20日(金) 
5)調査実施主体;特定非営利活動法人 確定拠出年金総合研究所(NPO DC総研)

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「第1回:企業型確定拠出年金制度加入者調査(2013)」の調査結果概要

 アライアンス・バースタイン社は、アメリカをはじめとする全世界レベルで従業員と事業主の態度や行動を理解し、変化するDCの状況や事業主の懸念を把握するためのDCサーベイを実施している。
 当該調査は、今までわが国日本で実施されることはなかった。しかし、日本におけるDC制度は導入後10年以上が経過し、制度加入者も4500千人以上に達している。そこで我が国におけるDC市場の将来性や可能性の大きさを鑑み、2013年から日本においてもDCサーベイを実施することとなった。
当告書は、その第1回目にあたるものである。

【調査設計、調査概要】

1)調査協力企業:2社の企業特性は以下のとおり
  ・1部上場企業(製造業、小売・卸売業)、□DC導入後、数年経過
2)調査方法 ;事業場総務経由による調査票の配布、回収(ただし、回答票のみ)
3)回収数  :2694人(回収率61%)⇒2社間に差異があまりない        
4)調査時期 ;2013年10月1日(火)~10月25日(金) 
5)企画   ;特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所
6)入力集計 ;特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所
7)分析、報告書作成;特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所   

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