確定拠出年金投資教育セミナー に関する調査 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 拡大の影響を受けて

◇当調査の実施目的◇

 新型コロナウイルス感染症は、講師との対面を基本とする集合セミナーに多大なる
影響を与えました。確定拠出年金業界の投資(継続)セミナーにおいても同様で、4 月
の新入社員セミナーをはじめとした集合セミナーは延期や中止となったとの話を多く
の企業様から聞いております。
 そこで、業界でも有数の確定拠出年金投資教育会社である、プルーデント・ジャパン
株式会社様(以下、プルーデント・ジャパン社)の協力を得て、コロナ禍の投資教育セ
ミナーの講師派遣の状況について、講師として登壇しているファイナンシャルプラン
ナー(以降「FP」)にインタビューを行いました。
 この調査でコロナ禍での投資教育の現状を把握し、今後の投資教育のありようを考
えるために実施したものです。

◇調査設計、回収状況など調査の概要◇

1) 調査対象;確定拠出年金投資教育に登壇するFP(89 名)が講師派遣依頼を受けた 2020 年 3 月から 6 月までの件数データ
2) 調査方法;訪問およびオンラインを活用してのインタビュー
3) 調査日;2020 年 7 月 14 日、7 月 18 日
4) 調査実施主体;一般社団法人 確定拠出年金・調査広報研究所

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「第16回:確定拠出年金制度の制度運営管理に関する調査」の調査結果概要


◇当調査の実施目的◇

 特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所(東京都中央区、理事長;秦穣治)は、企業型確定拠出年金導入済み企業を対象に、2019年5月から7月にかけて「第16回:企業型確定拠出年金制度の運営に関する導入企業担当者調査」を実施致しました。
 企業型確定拠出年金制度(DC制度)の承認規約数は、2019年6月30日時点で6,213件、加入者数約7,164千人、実施事業主数は33,762社に達しています(厚労省)。
DC制度加入者数は、確定給付企業年金の加入者数901万人(H30年3月末、企業年金連合会) を下回っているとはいえ、その差は年々縮小しています。
 またDC制度改正法に伴い、本格導入されたiDeCoの加入者数は、2019年6月30日時点で1,278千人に達しています(厚労省)。
このように公的年金の将来が見通せない中、自助努力型の老後向け資産形成手段としての確定拠出年金制度に対する期待は、年々高まりをみせているのですが、それは同時に、運営管理機関に対する取引ニーズを一層高度化,多様化すると考えられます。
 そこで、この調査で上記のような状況を鑑み、制度運営の現状及びDC導入企業の抱える課題、悩みは何か、課題改善に向けて運営管理機関を始めとする外部機関とどのような連携をとるべきか、などを把握するために実施するものです。
 なお当調査は、継続的に実施しており、今回が16回目となります。

◇調査設計、回収状況など調査の概要◇

1)調査対象 ;2019年3月末までの承認規約代表事業所6,161社の内、運営管理機関関連グループ会社、住所不明・倒産企業、企業型確定拠出年金制度中止及び調査拒否表明企業を除いた5,066社の確定拠出年金担当者
2)調査方法 ;郵送調査と当社ホームページによるネットリサーチの併用
3)回収数;1,237社(回収率:24,4%、内ネット回答561社)*(注)
4)調査時期 ;2019年5月20日(月)~7月13日(土)
5)調査実施主体;特定非営利活動法人 確定拠出年金総合研究所(NPO DC総研)

*(注)ネット回答561社の内、106社は殆ど回答をしていないか、早期に調査から脱落していた。
従って、報告書の作成に当たっては、上記106社を除外した。またカットオフ(調査締切)後に
4社から回答があったがこの4社も集計から除外、1127社で集計分析を行った。

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「改正DC法、DC制度運営に対する影響と対応」

 2016年5月24日に「確定拠出年金法などの一部を改正する法律(平成28年法律第66条)(以下「改正DC法」という」が成立、2018年1月1日から掛金拠出が月単位から年単位になるほか、5月1日からはDC制度の運用改善を図るものとして「運用商品数の抑制」、「継続教育の努力義務化」、「指定運用方法の規定の整備」などが施行されることになりました。このなかでは、導入後の継続投資教育の実施有無および開催頻度を報告する必要があることに関しては、担当者各位の関心が高いと思われます。
 しかし、簡単に継続投資教育を実施できる状況にはありません。とくに無関心層に対してどのように効果的な教育をするか、社員間のバラつきをどう少なくするかなど継続教育を実施するに際しての課題、悩みは尽きません。
 当コラムが現状突破にむけたヒントになれば幸いです。また弊所は今後とも、上記課題・悩みの解決に向けた知見を蓄積し、引き続き問題提起をしていく所存です。

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“社員間相互コミュニケーションの活用”による効果的な継続教育を!

概要

 我々が実施した調査に依れば、継続教育を実施しないよりは実施したほうが良いとはいえるものの継続教育が加入者員の制度理解・制度関与の向上に役立っているか、といえば必ずしもそうではない。企業型DC制度導入企業の中には、具体的な成果目標をもって継続教育を実施しているというより、実施しなければならないものとして継続教育を実施している企業も散見される。
 多くの企業にとっては、継続教育をしたくとも‘効果的・効率的な継続教育をどのように立案し、実施するかがわからない’、また仮に継続教育を実施したとしても‘加入社員の制度理解・制度関与にどの程度役立ったのか、確信があまり得られていない’。
 とくに若年齢層社員を中心に、どう自分の問題として企業型DC制度を受けとめてもらえるか、
効果的な継続教育およびコミュニケーションの実現に向けて、導入企業の模索が続いている。
 とはいえ、公的年金に100%依存出来るシナリオは消え、老後に向けた個人の自助努力や企業年金の重要性が高まってくる。このような状況を考慮した場合、社員がDC制度や他の資産形成向け福利厚生制度を活用して安心できる老後に備えるための継続教育は、今後ますますその重要性、意義が高まってくるはずである。そのためには、社員が自分の問題として企業型DC制度を受け留め、積極的に当制度への関与を促す効果的な教育・コミュニケーションの開発、実施が求められる。
 そこで、当小論は効果的効率的な継続教育をどのような新しい視点で設計するのが良いか、
従来型の継続教育に加えて、どのような教育・コミュニケーションを組み立てるか、をまとめたものです。

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確定拠出年金制度の改正をめぐる今後の展望(最終回)

概要

 最後に、厚生労働省企業年金部会の議論で整理が行われ、今般は法制化されずに引き続き検討されることになった項目について概観する。
 これらの項目は、税務当局(財務省)との折衝があり、厚生労働省の頑張りが期待されるところだが、今改正では見送られた拠出限度額の引上げなど非常に重要な項目が残されている。
 一部は以前に説明しているが、非常に重要な部分なので形を変えて説明する(以下、本文参照)。

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確定拠出年金制度の改正をめぐる今後の展望(第3回)

概要

 今回は、図表を交えながら、今回改正に盛り込まれた内容を手短かに説明して行く。また、それぞれの課題についても簡単に触れる。全体的には、悪くはない内容である。
なぜならば、100人以下の小企業の場合、DC制度の新規導入に関し

   ・事業主は事務手続き等の煩雑さで、金銭以外の理由でも躊躇する
   ・運営管理機関(運管)も採算的に厳しいため積極的な営業が出来ない

 ということで、本来であれば、出来る限り幅広く加入者を増加させるべきDC制度において一種のブラックホールとなっているからである。
 ただ、そうは言っても、掛金上限5,000円の案件を運管が獲りに行くか、というと疑問で、寧ろ、既存の総合型DCの一つとして「簡易型DC制度」を位置づける案も浮上している。いずれにしても商品数を3個に限定する意味は少ない、と考えている運管は多く、今後、どのように小企業DC取引を拡販するかは、依然として大きな課題であろう。(以下、本文参照)

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確定拠出年金制度の改正をめぐる今後の展望(第2回)

概要

 【第1回】では、今回の改正の底流に流れる背景について説明したが、一言で言えば、「公的年金が細る中、やらざるを得ない改正」であるということです。
日本人の定年退職後の生活(老後生活)を相応の水準とするためには、
  ・まず定年後の雇用を活性化させる(雇用は老後生活の最大の防御)
  ・公的年金を補完する企業年金を、中小企業を含め極力広範囲に対象者を広げる
  ・それに加えて、全国民を対象に自助努力の仕組みを活性化する
という政策を取る他にないわけで、下の2つが今回改正のポイントとなる。

 今まで企業年金は、適年、厚生年金基金、DB,DCとそれぞれ独立した法律の建付けで運営されてきた。前回にも述べたが、やりたい企業が好きに制度を選択して導入すれば良かったからである。つまり、労使合意のもと「やりたいようにやってください」というものだった訳である。このような労使合意に基づく“自由な設計”という考え方は、退職一時金制度を源泉とする日本の企業年金制度の世界において発足以来綿々と生き続けてきた。結果として、企業年金を持つ余裕があり、社員の老後まで面倒を見たい大企業が推進の中心となっていったのだが、大企業の社員は全労働者からみればほんの一部に過ぎない。
 このままでは非常に拙い事になるのは目に見えている。
同様に、会社を辞めれば退職一時金という”お金“が貰えるというのは、支払う側の事業主も、受け取る側の社員も当然のこととしてきた(歴史的に日本の企業年金制度はそれ以前に一般化していた退職一時金制度をルーツにしている)。
 しかし、退職した際に、仮にそれが定年退職であっても、一時金で受領したお金が老後資金として有効に機能する保証はない。まして中途退職の場合、折角貯まっていた老後資金を使ってしまうリスクはかなり大きいと思われる。

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確定拠出年金制度の改正をめぐる今後の展望(第1回)

概要

 厚生労働省は、公的年金制度にお見直し等に合せて企業年金制度の改正を目指して、2013年10月に社会保障審議会企業年金部会を立ち上げ、計15回に及ぶ部会審議の後に、2015年4月に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出した。
 「法律案」に盛られた内容は、部会で審議されたものの全てを含んではおらず、特に税制関連項目に関しては、今後財務省との交渉を踏まえてより深化していくものと期待される。
税制上の課題はいずれ述べるが、少なくとも、企業年金部会等を通して厚生労働省が企業年金を今後どのような方向に改正させていきたいのか、という姿が見えてきた(以下、本文参照)。

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