◇当調査の実施目的◇
特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所（東京都中央区、理事長；秦穣治）は、企業型確定拠出年金導入済み企業を対象に、2018年5月から６月にかけて「第15回企業型確定拠出年金制度の運営に関する導入企業担当者調査」を実施致しました。
企業型確定拠出年金制度（DC制度）の承認規約数は、2018年5月31日現在で5,867件、加入者数678万人、実施事業主数は30,621社に達しています（厚労省）。
DC制度加入者数は、確定給付企業年金の加入者数901万人（H30年3月末、企業年金連合会） を下回っているとはいえ、その差は年々縮小しています。
またＤＣ制度改正法に伴い、2017年１月からは個人型DC（iDeCo）の加入者範囲が拡大するとともに、‘運用商品を加入者が選択しやすいように継続教育を努力義務とする’、‘運用商品数に上限を設ける’、‘指定運用方法に関する規定を整備する’などを内容とする施策が2018年1月から本格実施されるようになりました。
制度運営に関する環境は、大きく変わろうとしています。そこで、制度運営の現状及びＤＣ導入企業の抱える課題、悩みは何か、運営管理機関を始めとする外部機関とどのような連携をとるべきか、などを把握して、課題改善に向けての示唆を得るために実施するものです。
なお当調査は、継続的に実施しており、今回が15回目となります。
◇調査設計、回収状況など調査の概要◇
１）調査対象 ；2017年3月末までの承認規約代表事業所5,349社の内、運営管理機関関連グループ会社及び住所不明・倒産企業、企業型確定拠出年金制度中止の企業を除いた4,754社の確定拠出年金担当者
２）調査方法 ；郵送調査と当社ホームページによるネットリサーチの併用
３）回収数；1,069社（回収率：22.5％、内ネット回答320社）*(注)
４）調査時期 ；2017年5月15日（月）～7月15日（土）
５）調査実施主体；特定非営利活動法人 確定拠出年金総合研究所（ＮＰＯ ＤＣ総研）
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