◇当調査の実施目的
特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所（東京都中央区、理事長；秦穣治）は、企業型確定拠出年金導入済み企業を対象に、2017年5月から６月にかけて「第14回企業型確定拠出年金制度の運営に関する導入企業担当者調査」を実施致しました。
企業型確定拠出年金制度は、2018年1月末時点で、企業型規約承認数5,411件、実施事業主数29,132社、企業型年金加入者数6,442千人(平成29年12月末；速報値)に達し（厚生労働省年金局）、わが国における退職給付制度の大きな柱となっております。
またＤＣ制度改正法に伴い、2017年１月から個人型DC（iDeCo）の加入者範囲が拡大、人によって拠出限度額の相違があるものの原則的にすべての国民が確定拠出年金制度に加入できるようになりました。
自助努力型の老後向け資産形成手段としての確定拠出年金制度に対する期待が高まる一方で、効果的なＤＣ制度運営に向けた「制度導入企業の運営管理機関など外部支援機関に対する取引ニーズ」も益々高度化、多様化すると考えられます。
そこで、この調査ではＤＣ制度運営の現状及び外部支援機関に対する取引ニーズとその変化に照準を当て、制度運営上の課題は何か、有効な制度運営に向け運営管理機関を始めとする外部支援機関との相互関係を、どのように強化するのが望ましいか、などを明らかにし関係各位に提言を行うために実施するものです。
なお当調査は、継続的に実施しており、今回が14回目にあたります。
◇調査設計、回収状況など調査の概要
１）調査対象 ；2017年3月末までの承認規約代表事業所5,349社の内、運営管理機関関連グループ会社及び住所不明・倒産企業、企業型確定拠出年金制度中止の企業を除いた4,754社の確定拠出年金担当者
２）調査方法 ；郵送調査と当社ホームページによるネットリサーチの併用
３）回収数；1,069社（回収率：22.5％、内ネット回答320社）*(注)
４）調査時期 ；2017年5月15日（月）～7月15日（土）
５）調査実施主体；特定非営利活動法人 確定拠出年金総合研究所（ＮＰＯ ＤＣ総研）
*(注)ネット回答320社の内、49社は殆ど回答をしていないか、早期に調査から脱落している。
従って、報告書の作成に当たっては、上記49社を除いた1020社で行った。
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