確定拠出年金法改正:効果的な継続教育をどう実施するか

概要

 ボリュームゾーンである「無関心層への対応、効果的なアプローチ」は、DC制度導入企業にとって、継続教育実施上の最大の悩み・課題となっています。
 一般的に‘バラツキが大きいのでバラツキを縮小する’方法として通常に行われるのは、トップ層でなくボトム層に働きかけて底上げを図り、両者間の距離を縮める方法でしかありません。
 しかし、従前までの継続教育では、ボトム層(無関心層)の参加は驚くほど少なく、DC制度に無関心・無理解 なボトム層は、恐らく教育告知の情報に接しても、"自分には関係ない”として、素通りしてしまうことが多いのです。
 いきなり従来の継続教育に参加するには無関心層にとって壁が高く、その結果、本来参加してほしいボトム層は参加せずに"関心の高い層中心の教育研修”になっています。概ね継続教育の参加率は、平均で10-20%にとどまり、圧倒的多くの社員は置いておかれることになります。
 ではどのようにして無関心無理解なボトム層の参加を促すのでしょうか。
当問題提起論文は、上記のような課題・悩みに対応するものとして、その突破口となる考え方をまとめたものです。企業のDC制度担当者、運営管理機関教育担当者のご参考に供することができれば幸甚に存じ上げます。

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