◇調査の概要◇
◼ 調査目的
入社時に企業型確定拠出年金（企業型DC）へ加入する際、併せて実施される投資教育は、制度の性質上、従来は新入社員の関心が低くなりがちな傾向にありました。
しかし昨今、政府が進める「資産所得倍増プラン」や新NISA制度の開始により、若年層の投資への関心はかつてないほど高まっています。その一方で、金融リテラシーの二極化が顕著になっている点も見過ごせません。
このような状況を踏まえ、本調査では新入社員のお金に関する意識や情報収集のトレンドを可視化し、金融リテラシー向上やウェルビーイングの充実に寄与する教育コンテンツ企画の基礎資料とすることを目的としています。本調査は2018年度から継続して実施しており、共通項目については時系列での比較分析を行っています。
◼ 調査対象
2026年度調査参画企業における新入社員 合計 2,284名（62社）
※経年変化については、2022年～2026年の5年分を対象とする
◼ 調査方法
Web回答、および用紙にて実施
◼ 調査時期
2026年4月1日～ 5月31日
※上記期間における企業型DCの加入時研修受講後の調査とする
◼ 調査主体
一般社団法人 確定拠出年金・調査広報研究所（DC広研）
◼ 集計分析
一般社団法人 確定拠出年金・調査広報研究所（DC広研）
全文閲覧
こちらの文書全文はPDFにてご覧頂けます。