2020年度 第17回:企業型確定拠出年金に関する調査

 

 一般社団法人 確定拠出年金・調査広報研究所は、企業型確定拠出年金導入済み企業を対象に、2020年10月から11月にかけて「第17回:企業型確定拠出年金に関する導入企業担当者調査」を実施致します。
 この調査は過去16回にわたって実施した特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所(以下、DC総研)の後を引き継ぎ、行うものです。
 DC総研では各種調査研究活動を通じて、効果的なDC制度の運営や継続教育実施などに向けて、多くの知見を収集・蓄積してまいりました。
 今年は、新型コロナウイルスの影響で継続教育も思うようにできず、担当者の皆様はお困りのことだったと存じます。
 「新しい生活様式」にそったDC制度運営を考えるにあたっては、まだまだ取り組み事例が少なく、迷われていることでしょう。今年の調査は、そのあたりの変化についてもお聞きし、皆様のご意見から何かしらのヒントを作ることができればと考えております。

当調査は、確定拠出年金を担当している「担当者」様のための調査です。
アンケート結果をこれからの確定拠出年金の運営にお役立ていただきたく、より多くの皆様のご協力を賜れば幸甚に存じます。当調査の趣旨をご理解のうえ、是非忌憚のないご意見をお寄せ頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

概要
企業型確定拠出年金制度(DC制度)の承認規約数は、2020年3月時点で6,435件、加入者数723.1万人、実施事業主数は36,018社に達しています(厚労省)。 制度運営に関する環境に関しては、今年は特別な状況でした。新型コロナウイルスの影響で継続教育が思うようにできない状況にあり、担当者の皆様は苦慮されたことでしょう。制度運営は「新しい生活様式」にそって大きく変わろうとしています。
そこで、制度運営の現状及びDC導入企業の抱える課題・悩みや、運営管理機関を始めとする外部機関とどのような連携をとるべきか、などを把握して、多くの知見と課題解決に向けての示唆を得るために実施します。
なおこの調査は、過去16回にわたって実施した特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所(以下、DC総研)の後を引き継ぎ、17回目の調査として行います。

調査へのご回答はこちらのバナーよりお願い申し上げます。

ご回答いただいた方には、他社事例紹介や法改正情報などのレポートのほか、継続教育に使用できる小冊子(電子ファイル)を差し上げます。